MY HERO運営事務局（以下「当事務局」といいます。）は、当事務局が運営するMY HERO（以下「本サービス」といいます。）の会員登録について、以下のとおり利用規約(以下、本利用規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約および当事務局が定める本サービスの利用に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」といいます。）の全てに同意していただく必要があり、会員が本サービスを利用したときは、会員は本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

利用規約

1 定義

  • 「企画者」とは、本サービスを利用することのできる会員で、プロジェクトを起案する個人、団体または法人をいいます。
  • 「支援者」とは、本サービスを利用することのできる会員で、プロジェクトを支援する個人、団体または法人をいいます。サポーターともいいます。
  • 「プロジェクト」とは、支援を受けるために、企画者が起案する企画をいいます。
  • 「リターン」とは、プロジェクトにおいて、企画者が支援金額に応じて定める、支援の対価として提供する商品またはサービスをいいます。

2 本サービスの範囲

  • 本サービスは、本サービスおよび当社の運用するブログ、Twitter、Facebook、ニュースレター等の媒体を含みます。

3 本サービスの利用

  • 「本サービスを利用するためには、当事務局の所定の手続に従って、会員登録を行っていただく必要があります。
  • 会員登録にあたっては、当事務局の定める利用規約、本ガイドラインその他の諸規定に同意していただく必要があり、会員登録を行った場合には、これらの諸規定に同意したものとみなします。
  • 企画者は、募集期間、目標金額、ならびにリターンの対象となる商品またはサービスの具体的内容、提供数および提供時期を定め、プロジェクトページに明記します。
  • 企画者は、プロジェクトの進捗状況を、プロジェクトページその他のウェブサイトなどで、支援者に対し、随時告知するものとします。
  • 企画者は、支援者に対し、自らが提案した内容どおりのリターンを、適切な時期に提供するものとします。
  • 企画者は、当事務局に対して、自己の氏名、口座情報、住所、電話番号、メールアドレスその他の連絡先に関し、真実かつ正確な情報を提供するものとし、提供した情報に変更があった場合は、遅滞なく当事務局に情報の変更を連絡するものとします。
  • 当事務局は、提供された情報が虚偽または不正確であることを知った場合には、本サービスの利用を停止することができます。
    また、企画者が提供した情報が虚偽または不正確であることにより、企画者または第三者に損害が生じた場合でも、当事務局は一切責任を負わないものとします。
  • 未成年者である企画者は、本サービスの利用にあたって、親権者の同意を得るものとします。当事務局は、未成年者である企画者が親権者の同意を得ずに本サービスを利用することを拒否することができ、また、親権者の同意のないことが判明した場合には、未成年者である企画者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
  • 当事務局は、本サービスの利用を希望する企画者からの申込等を受けて、プロジェクトの内容、募集期間、目標金額、ならびに支援金額に応じたリターンの対象となる商品またはサービスの具体的内容、提供数、提供時期等について協議します。
  • 前項の協議が整った後、当事務局は、プロジェクトページに、企画者の提案するプロジェクト詳細を表示します。
  • 目標金額は、企画者と当社の協議により予告なく変更されることがあり、実際にプロジェクト活動のために必要な金額とは必ずしも一致しないものとします。
  • 当事務局は、支援金の合計額が目標額に到達するしないに関わらず、支払を決済します。支援金の支払の決済は、当事務局の指定する決済代行会社の名義により行われます。
  • 支援者は、適切な時期に、企画者の提案したリターンの提供を受けることができます。
  • 当事務局は、支援者による支援の状況、支援を実行した支援者の情報等をプロジェクトページに表示することができます。

4-1. 注意事項（支援者向け）

  • 支援者は、支援金の支払をした後は、キャンセル、返金要求、その他支払の撤回は一切行うことはできません。
  • 支援者は、企画者に対し、あらかじめ定められたリターンを超え、支援の対価を要求してはなりません。
  • 当事務局は、企画者が行うプロジェクトの進行、継続および成功可能性、ならびにリターンとなる商品またはサービスの質、安全性を一切保証するものではありません。
    当事務局は、プロジェクト活動の開始前後にかかわらず、何らかの理由でプロジェクトの進行、継続または成功が不可能となった場合であっても、支援金を返金することはいたしません。
    本サービスの運営以外のプロジェクトに関するすべてのクレームは、企画者が責任をもって解決し、当事務局は一切関知しないものとします。ただし、当事務局が企画者として起案したプロジェクトについてはこの限りではありません。
  • 支援者は、企画者との間で、リターンの受渡し等に関するトラブルが生じた場合、自らの費用と責任において、企画者との間で当該トラブルを解決するものとし、当社はこれに関知いたしません。ただし、当事務局が企画者として起案したプロジェクトについてはこの限りではありません。
  • 当事務局は、支援者の責に帰する事由または不可抗力に起因して、決済、報酬の支払その他が遅延し、これにより支援者に損害が生じた場合でも、一切責任を負いません。
  • 当事務局は、本サービスの提供のために必要がある場合に限り、支援者の個人情報を利用することがあります。

4-2. 注意事項（企画者向け）

  • 企画者は、リターンの対象となる商品またはサービスを、自らの責任で支援者に提供するものとし、これに関し支援者または第三者との間でトラブルが生じた場合、自らの費用と責任において当該トラブルを解決するものとします。
  • 企画者は、当事務局が本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当事務局が適切と判断した情報を、Eメール等の手段により企画者に対して配信することを了承するものとします。
  • 企画者は、支援者への連絡のために当事務局から支援者の個人情報を提供された場合、当該個人情報を適正に管理し、本サービスの目的以外でこれを利用せず、プロジェクト終了後は速やかにこれを破棄するものとします。支援者の個人情報の管理等に起因して生じたトラブルについて、当事務局は一切責任を負いません。

5. 支援金の支払

  • 当事務局は、募集期間内に集まった支援金から20％の手数料を控除した残額を、募集期間終了日の属する月の翌月末までに、企画者から提供された口座に振り込む方法により、企画者に対して支払うものとします。なお、支援金の支払の決済は、当事務局の指定する決済代行会社の名義により行われます。
  • 支援金の振込に係る手数料は企画者の負担とします。

6. 著作権

  • 支援者は、当事務局、企画者および第三者の権利を侵害しない範囲で、本サービスに関するURL、ロゴ等をインターネット上で発信することができるものとします。ただし、かかる発信行為により、紛争またはクレームが生じた場合、支援者は自らの費用と責任において当該紛争またはクレームを解決するものとし、当事務局はこれに関知いたしません。
  • 支援者は、インターネット以外の紙面媒体において本サービスに関するURL、ロゴ等を使用する場合、事前に当事務局の許可を求めるものとします。
  • 企画者のプロジェクトに関する一切の権利は、本サービスの著作権を有する当事務局に帰属します。ただし、プロジェクトに関して著作権法に基づき企画者に権利が専属する場合、当該権利についてはこの限りではありません。

7.禁止事項

  • 企画者は、本サービスを利用するに際し、以下の行為を行ってはならないものとします。
    • 支援者に対してリターンを提供しないこと、あらかじめ表示したものと異なるリターンを提供すること
    • 本サービスの不正利用、情報の改ざん
    • 連鎖販売取引、マルチ商法その他のネットワークビジネスの勧誘、商品の販売等を目的とした本サービスの利用および支援者その他の第三者に対するネットワークビジネスの勧誘、商品の販売等
    • 当事務局または第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権を侵害する行為
    • 当事務局または第三者に対する欺罔行為、プライバシー侵害行為、名誉毀損行為、侮辱行為、業務妨害行為
    • 犯罪行為、法令違反行為、公序良俗に反する行為
    • 差別的表現行為、倫理的に問題がある行為、他人に嫌悪感を与える行為、迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為
    • 本サービスの運営を妨害する行為、本サービスの信頼性を害する行為その他当社が不適当と判断する行為
    • 本ガイドラインその他の諸規定に反する行為
  • 当事務局は、企画者が前項の規定に違反した場合、企画者に何ら事前の通知をすることなく、当該企画者の本サービスの利用を停止し、必要に応じて法的な措置（損害賠償の請求を含みますが、これに限られません。）を含む適切な対応をとるものとします。

8. 本サービスの変更、停止または廃止

  • 当事務局は、支援者に何ら事前に告知することなく、いつでも本サービスの内容を変更、停止または廃止することができるものとします。
  • 当事務局は、かかる変更、停止または廃止により支援者または第三者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。

9. 準拠法および管轄

  • 本ガイドラインの準拠法は日本法とします。
  • 本ガイドラインに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10. 本ガイドラインの変更

  • 当事務局は、本ガイドラインを会員の事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。当該変更の後、本サービスを利用した会員は、かかる変更に同意したものとします。


平成25年6月1日制定